2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
歴代内閣の北朝鮮との様々なやり取りについては控えますが、現在、現時点において金正恩委員長との会談については実現しておりません。このことをしっかり受け止め、我が、私の内閣においても、拉致問題、最重要課題としてしっかりと取り組んでいく所存です。 拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。
歴代内閣の北朝鮮との様々なやり取りについては控えますが、現在、現時点において金正恩委員長との会談については実現しておりません。このことをしっかり受け止め、我が、私の内閣においても、拉致問題、最重要課題としてしっかりと取り組んでいく所存です。 拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。
歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。ロシア、インド、中国、そして日本でした。総理、なぜですか。お答えください。 今月末のＣＯＰ26では、その削減目標引上げが最も重要なテーマとなっています。総理はＣＯＰ26にどのように臨むつもりですか。
この間、私の政治活動をご支持、ご支援いただいた皆さん、支えてくれた歴代の秘書陣はじめ、事務所スタッフの皆さん、そして、何よりも、運命共同体として一緒に歴史を刻んでくれた妻と、両親、家族に、心からの感謝をささげます。 二十五年前、一九九六年は小選挙区制が初めて導入された選挙でした。「五五年体制が崩壊し、与党の分裂によって生まれた二大政党制による闊達な議論を尽くした政治が実現される。」
こんな深刻な事態は、歴代の自民・公明政権がつくり出したものであります。この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。 国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。
歴代自民党政権さえ触れなかった問題にも触れられました。しかし、外交の継続性、国益と安全保障の議論がどこまでなされたかは不明です。 我が国固有の北方領土には、今では北海道をカバーする、ロシアがミサイルを配備しています。総理、抗議をなさいましたか。 尖閣海域には中国公船が侵入を繰り返していますが、国境離島の振興が何よりも大切なときに、なぜ沖縄一括交付金を削減するのですか。
まず、宮内庁に伺いますけれども、旧皇室典範制定以前に、歴代天皇の女子が天皇、皇族以外の方と婚姻をした事例及び子が出生した事実を宮内庁は確認をしているのか、具体的な事例に即してお答えいただきたいと思います。
旧皇室典範以前に歴代天皇の皇女が天皇、皇族以外の者と婚姻したことについて、私どもで調査をいたしましたところ、資料上確認できたのは平安期以降の二十数例ございます。また、子の出生については、同じく平安期以降、十数例の例がございます。 以上でございます。
これまでの米国の歴代政権による北朝鮮に関する取組の結果を直視しまして、現実的に対応していく方針というふうに言われている専門家の方もいらっしゃいます。 そこで、この間、日米両国の外交当局は様々な協議を重ねてきたと思います。日本政府は米国側から北朝鮮に対するこの新方針についてこれまでにどのような説明を受けているのか、全体像や方向性など、可能な範囲で答弁をお願いしたいと思います。
これまでは最優先課題かつ最重要課題の、最優先という言葉が今抜け落ちているわけなんですけれども、極めて重要なんじゃなくて最重要な課題ですから、是非とも、Ｇ７、先進国の首脳サミット、主要国である我が国が、やはり菅内閣の、あるいはその前の安倍政権から続く歴代の政府の最重要課題ということで、当然そこは、Ｇ７全ての支持と理解を得るためにも何らかの形で文章として残すべきだと思いますけれども、期待するんじゃなくて
○本村委員 最初、百四十四名の職員の方というふうに言っていたのが、百七十三名、昨日、官房長はおっしゃっておりましたけれども、百七十三名まで膨れているということで、歴代情報通信、放送分野の幹部の方は全員会食していたということでしょうか。
目標に対して、実質の、歴代の数字については今御解説いただきましたけれども、これももう事細かには申し上げませんが、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、幾らを、成長率を目指すと言っていた、二％とか三％と言っていましたけれども、それは達成できていないということが現状であると思います。トリクルダウンを起こそうというような構造も極めてやりにくくなっていった。
後議の院であることが多い本院は衆議院に対して、十分な審議期間の確保について、歴代参議院議長が衆議院に申し入れたり、参議院改革協議会でも議論されたりしてきました。 その内容について参議院事務局に伺います。
これまでの参議院改革の実績の中に、審議期間の確保についての申入れ、歴代の議長がなさっております。 例えば、昭和四十八年三月十九日、当時の議長は、各会派代表者懇談会の論議を踏まえ、衆議院に対し二十日間の参議院の審議期間の確保についての配慮方を口頭で申し入れ、また、昭和四十九年五月十日にも同様の申入れを行っておられます。
といった中で、やっぱりＮＨＫは公共放送であるということで、収支相償の原則というものを上田会長を始め歴代会長はこれずっと何度も何度も質疑の答弁の中で出てきたわけであります。ただ、前田会長からこの収支相償という話が出てこないなというのを、議事録をずっと洗って、その辺がやっぱり違うんではないかというふうに私は思ったんですね。
そして、私は、歴代の、新しい防衛大臣や外務大臣が着任されるたびにこの外交防衛委員会の場でこの質問をさせていただいて、このような武力を発動して自衛官や国民に命の危険を生じさせるようなことは絶対してはならないということを言っておりますので、今日はそうした質問をさせていただきます。 まず、その解釈変更の説明、簡単にさせていただきます。
歴代会長のガバナンスの在り方を十分に承知しておりませんので、ちょっと申し訳ないんですが、比較をするのは大変難しいことでございます。 放送法の規定にございますとおり、ＮＨＫは、会長が業務を総理するいわゆる独任制の機関のたてつけになっておりまして、会長である私が業務執行の責任者として責任を、責務を負っているものと理解しております。
これまで外部調査に慎重であった対応を転換されたこと、これは、元島民の気持ちに寄り添う形で一種のガバナンスが働いたものと受け止めておりますが、前田会長の目から見て、歴代のＮＨＫ会長の組織統括の在り方と比較し、自らのガバナンスの違いはどこにあるのか、具体的な事例に即して伺いたいと思います。
前に私、討論でさせていただきましたけれども、憲法については党派を超えてそれぞれの思いを語り、国民に憲法についての興味、関心をしっかりと持っていただくことから始まるわけでありまして、ただただ改正ありきのみの議論というのではなくて、やはり本当に必要なのかどうなのか、あるいは今施行されている法律が本当に憲法に照らして大丈夫なのか、これは実は参議院の憲法審査会において、平成二十六年の国民投票法改正の際に、歴代政府
改憲そのものが求められていないと、それは歴代の首相が、まあ安倍首相、菅首相が認めていることですけれども、それでも改憲論議を進めようと思い、その最初の一歩としてこの法案を発議した、提出したということなんですか。
九〇年代以降、歴代政権が行ってきた規制緩和や構造改革は一体何をもたらしたでしょうか。 産競法の前身である産業活力再生特措法は、自動車を始めとする大企業の生産拠点の海外移転を促進しました。その結果、海外生産比率は九九年度の二三％から一八年度には三八・二％に拡大しました。
その原因は、ひとえに歴代の消費者担当大臣と消費者庁の幹部が消費者保護の立場に徹し切れなかったことにあります。 この消費者庁のていたらくは、ジャパンライフ事件の頃から始まり、そして今回の書面交付の電子化にまで引き継がれています。
まずもって、歴代の参議院憲法審査会長、与野党筆頭幹事らの思いが形になったものであると感じた次第であります。開催に御理解をいただきました関係者全てに感謝を申し上げたいと思います。
歴代の最高裁判決を貫く基本論理があるんですが、参議院が衆議院とは違う独自の役割というものをしっかり参議院で考えて決めて、それを実現するためにこういう選挙制度が必要であるという理屈が立てば、最高裁は認めると言っております。
それは、私、厚生労働省だけじゃなくて、経済産業省、歴代の責任があると思います。 だから、そういう意味では、視察に行っていただいたのは結構なんですが、ちょっと十年間ぼうっとしていたんじゃないかなと思いますよ、ふだんから。平時にぼうっとしていたから、こういうときに大慌てになって、国民が恥をかくということにもなっていると思います。
大臣は、既に二〇一八年に戦後最長となり、戦前を含めても歴代三位となりました。首相を二度務められました松方正義元大蔵大臣が通算五千三百二日で歴代最長でありますけれども、今年十月までもしあと大臣任期が続きますと、二位の高橋是清元大蔵大臣を抜くことになります。